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労働者派遣事業・(有料・無料)民営職業紹介事業について


1.労働者派遣事業とは?

 労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。



2.労働者派遣事業の種類

 労働者派遣事業の種類には、次の2種類があります。




常用雇用労働者とは、雇用契約の形式を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者を言います。

3.労働者派遣事業を行うことができない業務

 次のいずれかに該当する業務は、労働者派遣事業の適用除外業務であり、これらの業務で労働者派遣事業を行ってはなりません。

(1) 港湾運送業務
(2) 建設業務
(3) 警備業務
(4) 病院等における医療関係の業務(紹介予定派遣は除く)
(5) 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
(6) 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の業務
(7) 建築士事務所の管理建築士の業務

4.労働者派遣事業を行う、行おうとする事業主の方へ

5.派遣先・請負事業主の方へ

6.派遣社員として働いている方へ

7.その他

(1).職業紹介事業とは?

 職業紹介とは、職業安定法第4条1項において、「(1)求人及び(2)求職の申込みを受け、求人者と求職者の間における(3)雇用関係の成立を(4)あっせんすることをいう。」と定義されています。
 この定義でいう用語の意味は次のとおりです。

(1) 求 人
   報酬を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めることをいいます。
(2) 求 職
   報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすることをいいます。
(3) 雇用関係
   報酬を支払って労働力を利用する使用者と、労働力を提供する労働者との間に生じる使用・従属の法律関係をいいます。
(4) あっせん
   求人者と求職者の間を取りもって、雇用関係が円滑に成立するように第三者として世話をすることをいいます。


(2).職業紹介事業の種類

 職業紹介事業の種類には、次の2種類があります。

(1) 有料職業紹介事業
有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し手数料又は報酬を受けて行う職業紹介事業をいいます。
有料職業紹介事業は、職業安定法(以下「法」といいます。)第32条の11の規定により求職者に紹介してはならないものとされている職業(具体的には港湾運送業務に就く職業及び建設業務に就く職業がこれに当たります。)以外の職業について、法第30条第1項の厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。

(2) 無料職業紹介事業
無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介事業をいいます。
無料職業紹介事業は、

(1)
一般の方が行う場合には法第33条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、
(2)
学校教育法第1条の規定による学校、専修学校等の施設の長が行う場合には法第33条の2の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、
(3)
商工会議所等特別の法律により設立された法人であって厚生労働省令で定めるものが行う場合には法第33条の3の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、
(4)
地方公共団体が行う場合には法第33条の4の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、

無料職業紹介事業を行うことができます。


(3).有料職業紹介事業の取扱範囲

 有料職業紹介事業の対象となる取扱職業の範囲は、港湾運送業務(港湾労働法2条第2号に規定する港湾運送の業務又は同条第1号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として命令で定める業務をいう。)に就く職業、建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。)に就く職業その他有料の職業紹介事業においてその職業のあっせんを行うことが該当業務に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省で定める職業以外の職業です。(法第32条の11)
 なお、この厚生労働省令で定める職業は、現在定められていません。

(4).職業紹介事業を行う、許可・届出を行おうとする事業主の方へ

・職業紹介事業の許可申請・届出は、前もって香川労働局需給調整事業室までご相談ください。
・無料職業紹介事業の許可・届出に関しては、別途お問い合わせください。


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