労働基準法について



労働基準法とは


 労働者が人たるに値する生活を営むための、最低労働基準を定める最も基本的な法律であり、制定(昭和22年)以来50年余が経過し、企業や労働者、さらには社会全体に定着してきています。
 この法律は、具体的には、労働契約、賃金、労働時間、休憩・休日、年次有給休暇,災害補償など労働条件の最低基準を定めています。


労働条件の原則


 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
(労働基準法第1条)


労働条件の明示


 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
(労働基準法第15条)

労働契約期間、就業場所、従事すべき業務、労働時間、賃金、退職等に関する事項については、書面の交付による明示が必要です。


解雇の予告


 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
(労働基準法第20条)


退職時の証明



 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
  なお、労働者の請求しない事項を記入してはいけません。

(労働基準法第22条)


最低賃金


 賃金の最低基準に関しては、最低賃金法(昭和34年法律第137号)の定めるところによる。
(労働基準法第28条)


労働時間


 使用者は、労働者に休憩時間を除き、1週間について、40時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
(労働基準法第32条)

 

商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業で労働者数が10人未満の事業場の労働時間は、特例として1週44時間です。



1箇月単位変形労働時間制


 労使協定または就業規則等により、1箇月以内の一定の期間を平均して、労働時間が週40時間を超えない定めをした場合には、特定の週に40時間を、特定の日に8時間を超えて労働させることができる。
(労働基準法第32条の2)

労使協定による場合は、労働基準監督署長への届け出が必要です。


1年単位の変形労働時間制


 労使協定により、1箇月を超え、1年以内の一定の期間を平均して、労働時間が週40時間を超えない定めをし、労働基準監督署長に届け出た場合には、特定の日に8時間を超えて労働させることができる。
(労働基準法第32条の4)

協定で定める総労働日数や1日の所定労働時間などには、限度が設けられています。


休 憩


 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
(労働基準法第34条)


休 日


 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1日の休日か4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない。
(労働基準法第35条)


時間外及び休日の労働


 労使協定を締結し、労働基準監督署長に届け出た場合には、その協定の範囲内で、第32条の労働時間を超えて時間外労働をさせ、又は第35条の休日に労働させることができる。
(労働基準法第36条)

協定で定める時間には限度が設けられています。


割増賃金


(1) 時間外、深夜(原則として午後10時~午前5時)に労働させた場合には2割5分以上、法定休日に労働させた場合には3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。
(2) 時間外労働が1ヶ月について60時間を超えた場合には、その超えた時間について5割以上の割増賃金を支払わなければなりません(ただし、中小企業については当分の間適用が猶予されます)。
また、この場合には、事業場で労使協定を締結すれば、2割5分以上から5割以上に引き上げられた部分の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇(代替休暇)を付与することができます。

(労働基準法第37条)




年次有給休暇


 使用者は、その雇入れの日から起算して、6箇月間継続勤務し全所定労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
(労働基準法第39条)


就業規則


 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。変更した場合においても同様とする。
(労働基準法第89条)

「次に掲げる事項」には、始業および就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金、退職に関する事項などがあります。


法令規則の周知義務


 就業規則、労使協定等は、常時各作業場の見やすい場所へ提示・備え付け、書面を交付するなどの方法によって、労働者に周知させなければならない。
(労働基準法第106条)

磁気ディスクなどに記録する方法もあります。


賃金台帳


 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調整し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他命令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
(労働基準法第108条)


記録の保証


 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。
(労働基準法第109条)


不利益取扱の禁止


 年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
(労働基準法第136条)

 

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