ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > 各種法令・制度・手続き > 雇用環境・均等関係 > 法令・制度 > 配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項について

配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項について

 働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。

 

 厚生労働省では、労使において「配偶者手当」の在り方の検討を行っていただくため、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」を取りまとめました。

 

 詳しくはこちら→厚生労働省ホームページ

 

  ※賃金制度設計に関する専門的な相談窓口

  →香川県最低賃金総合相談支援センター(電話番号0800‐888‐4691)

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 087-811-8924

個別労働関係紛争解決制度について厚労省人事労務マガジン電子申請こころの耳熱中症に注意b_positive_50.jpg若者雇用促進総合サイトへ 職業訓練情報労働派遣事業n_kyujin.gif新卒者・既卒者支援 事業主の皆様へ職場におけるセクシュアルハラスメント

香川労働局 〒760-0019 高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎3階

Copyright(c)2000-2016 Kagawa Labor Bureau.All rights reserved.  部署電話番号.png