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雇用調整助成金等を受給して外国人技能実習生を休業等させる事業主の方への注意喚起について

 

外国人技能実習制度は、技能移転を通じた国際協力を目的とした制度です

 

このため、外国人技能実習生をやむを得ず休業させる場合は、事業主は監理団体へ相談・報告をしてください。なお、企業が単独で外国人技能実習生を受け入れている場合は、地方入国管理局へ直接相談・報告をしてください。

技能実習を継続できない状況が生じた旨の報告を怠ったり、技能実習計画に基づく技能実習を実施しないことは「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」に定められている不正行為に該当します。

不正行為が、技能実習の適正な実施を妨げるものであった場合、当該不正行為が終了した日後一定期間、技能実習生の受け入れが認められないこととなります。

 

なお、平成25年4月より、外国人技能実習生については雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)に係る教育訓練は助成対象にはなりません。

 

詳しくはリーフレットをご覧ください ⇒ 【リーフレット】

 

 

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 087-811-8923

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